琉球新報社 
岸田文雄首相は4日、次期衆議院総選挙を19日公示、31日投開票とする日程を発表した。沖縄選挙区の「オール沖縄」、自民の両陣営は11月投開票を見据えてこれまで準備を進めてきただけに、焦りの表情を見せながらも、選挙戦に向けた準備を急いだ。
自民党県連の中川京貴会長は「全ての選挙区で選挙態勢はできている」と強調した。別の関係者は「（投開票日に向けた）工程表をこれからまた組み直さないといけない」と疲れた表情を見せた。
「オール沖縄」の幹部は「法定ビラやはがきの作業も全て前倒しになる」と語る。別の関係者は「早めの想定でビラ配りも進んでいる。期間は短いが、組織を締め直して取り組む」と意気込んだ。
県選挙管理委員会は既に投票用紙の準備を済ませ、立候補予定者の受付準備を進めている。大城盛吾班長は「時間が早まって急ピッチの作業は出てくるが、落ち着いてミスのないよう進めていきたい」と話した。
