子宮頸がんの予防接種率0.74％　県「丁寧に対応したい」　20年度

　子宮頸（けい）がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐ予防接種について、定期接種の対象となる小学6年生～高校1年相当の女子への県内接種率が、2020年度は0.74％にとどまることが4日、県議会文教厚生委員会で報告された。糸数公医療技監が新垣淑豊氏（沖縄・自民）に答弁した。

　20年度の県内対象者は5万2071人で、接種人数は382人だった。HPVワクチンは3回の接種が必要となる。県の接種率には複数回接種した人も含まれるため、実際の値はさらに低くなるという。

　子宮頸がんワクチンの接種は2010年に始まったが、13年度以降は積極的な接種勧奨が中止されていた。しかし厚生労働省の専門部会は1日、接種勧奨の再開や、中止期間中に接種機会を逃した人への対応策について議論を始めた。県の対応について糸数技監は「国から示される内容を確認して丁寧に対応したい」と述べた。

　県によると、10年度以降の接種で副反応があったのは30人で医師が重篤と判断したのは12人となる。