琉球新報社 
19日公示、31日投開票の日程となる衆議院選挙に向け、琉球新報社は沖縄の4選挙区に立候補を予定する主要9氏に政策に関するアンケートを実施した。暮らしや経済に大きな影響を与えている新型コロナウイルス対策を巡っては、政府の施策に対して3氏が「評価できる」、4氏が「評価できない」、2氏が「どちらとも言えない」と回答。県政の施策評価は4氏が「評価できる」、5氏が「評価できない」とし、意見が分かれた。各氏は経済回復や雇用確保に向けた取り組みとして、それぞれの施策を打ち出した。
＜1区＞感染防止 課題を指摘
沖縄1区は現職3氏が出馬を予定する。観光やビジネス客の玄関口となる那覇空港を抱え、水際対策も課題となる。出馬予定の3氏は政府や県の施策評価で意見が分かれた。
赤嶺政賢氏（共産）は政府の施策について「東京五輪・パラリンピックの開催強行で全国に感染を拡大させた」と指摘。玉城県政に対しては、PCR検査拡充などの実績を挙げ「政府の無為無策の下でも、県民の命と暮らしを守るために頑張っている」と評価した。
国場幸之助氏（自民）は政府の対策について、雇用や経済施策を評価する一方「国民に有効な行動抑制を実現してもらう等のメッセージには課題が残る」とした。県政に対し医療提供体制、地域経済再興の面で「戦略を持った取り組みが非常に稚拙」と指摘した。
下地幹郎氏（無所属）は政府の施策に関し、自治体との連携が見えにくい環境にあるとして「一方的に判断することはできない」として評価を避けた。県政に対し「水際対策を怠り、空港でのゲートチェック、PCR検査の徹底などを実行しなかった」と批判した。
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＜2区＞経済復興 独自色出す
沖縄2区に出馬予定の現職、新人の2氏は、政府と県の施策評価を巡って意見が分かれ、感染再拡大の防止策、経済復興に向けた政策で独自色を打ち出した。
宮崎政久氏（自民）は水際対策を徹底しつつ、積極的疫学調査を進める。「観光施設、飲食店の感染防止器資材の購入補助」を打ち出し、市中・家庭内感染を防ぐとした。「経済の屋台骨である観光業と関連業種の活性化」を掲げ、Go To トラベルなど国内需要喚起策を推進する。
新垣邦男氏（社民）は無料PCR検査など水際対策強化を打ち出す。「コロナ専門臨時医療施設の設置」を掲げ、病床数の確保により医療崩壊を防ぐ。「消費税を3年間ゼロにして生活者の購買行動を促し、景気の底上げを図る」とし、企業の内部留保などに臨時課税し財源を確保する。
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＜3区＞医療体制 見直し重視
沖縄3区に出馬予定の2氏は、既存対策の継続や拡充、強化で感染防止と経済活動再開を目指す考えだ。
屋良朝博氏（立民）は検査によって県民の感染の早期発見を進めつつ、陰性証明に基づく経済活動再開を認める考え。「救える命を確実に救っていく」として、感染者全員が医療にアクセスできる体制を構築する。持続化、家賃支援給付金の再支給を進め、企業の事業継続に注力する。
島尻安伊子氏（自民）は法制上、人流抑制には限界があるとし、ワクチン接種への協力が重要だとした。病床や医師、看護師確保に向け「体制の見直しが急務」と指摘。経済活動や雇用再生に向け「大胆かつ必要な公的支援措置が不可欠」として、Go Toトラベル再開などを訴えた。
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＜4区＞県政評価 真っ向対立
沖縄4区に出馬予定の現職、新人の2氏は県の政策評価で意見が分かれた。
西銘恒三郎氏（自民）は玉城県政の施策を巡り「ワクチン接種が全国最下位では残念だ」として、評価できないとした。「ワクチン接種と手洗い・消毒・3密を避ける」の徹底も訴えた。経済活動の再開や雇用確保に向けた施策は「小規模企業、中小企業への手厚い財政支援」を訴えた。
金城徹氏（立民）は玉城県政について、検査体制の拡充で「県民生活を守る取り組みを続けている」と評価した。機動的な施策展開に向けて「財源を事前に国から地方自治体へ交付する」ことを掲げた。経済再開に向けて、時限的な消費税減税や雇用調整助成金の10割補助の継続を訴えた。
