米軍機の飛行差し止め、国が棄却要求　第3次普天間爆音訴訟

　米軍普天間飛行場周辺の住民5346人（7日時点）が、米軍機の実質的な飛行差し止めや損害賠償を国に求める「第3次普天間爆音訴訟」の第2回口頭弁論が7日、那覇地裁沖縄支部（足立堅太裁判長）で開かれた。飛行差し止めについて、国側は準備書面で、米軍機の運航を規制できる立場にないという「第三者行為論」を主張し、住民の請求を棄却するよう求めた。

　法廷では、住民側代理人弁護士が意見陳述し、沖縄戦とその後の米軍基地の形成過程を説明。政府が米軍に対して基地使用のための土地を提供し続けていることに対し「人格権や環境権などの侵害を容認してきた」と指摘した。将来的にも基地被害が継続して発生することが容易に判断できるとし、将来の分の損害賠償も認めるべきだと訴えた。