ワクチン接種・陰性証明で割引や特典　不当な差別は禁止　沖縄県が指針発表

　沖縄県は7日、新型コロナウイルスのワクチン接種証明や検査陰性証明の活用に関するガイドライン（指針）を発表した。証明提示者に対する割引サービスや優先レーン導入の特典付与など、飲食店やイベント主催者、旅行・交通事業者ごとに活用例を示した。

　事業者が活用するかは任意だが、感染拡大のリスクを避けながら経済活動を再開させていくための一定の後押しとなる。一方、ワクチン接種証明等の活用の前提となる県の考え方として、「感染防止対策を講じなくてもよい許可証のように捉えることは適当ではない」などの留意事項も列挙している。

　考え方では、ワクチン接種の有無などによる「不当な差別的取り扱いは許されない」ともくぎを刺し、不当な差別の例として「接種証明を提示しない者に対する法外な料金の請求」などを挙げた。考え方とガイドラインは7日の県コロナ対策本部会議で決定した。期間は、11月上旬に想定される国の活用指針が示されるまで。