琉球新報社 
沖縄県は９月２２日、那覇市の首里城地下付近に広がる第３２軍司令部壕の基礎調査の一環で、ドローンを使った周辺の地形調査を終えた。今回の基礎調査に続き、県は２０２２年度に詳細調査を実施し、公開と保存の優先場所を具体的に検討するとしている。県の第３２軍司令部壕保存・公開検討委員会も壕の全容解明が重要との立場だが、着手と断念を繰り返した経緯があることから、県への不信感も根強い。技術分野の委員は「できる調査から早めに手を付けるべきだ。早く公開の議論がしたい」と調査スケジュールの前倒しを求める。
検討委「公開議論を」 過去に断念、なお不信感
３２軍壕を巡り焦点となるのが、第１坑道や第１・４坑口など未発掘区間の調査だ。県は未発掘区間の位置や状態を地表面から確認する電気探査や、ボーリングなどの詳細調査の実施を次年度に検討している。
県検討委の委員で、地盤工学が専門の伊東孝琉球大教授は「調査の進捗（しんちょく）が遅い。早く保存と公開について具体的に議論をしたい。できる調査を早めにやってほしいし、それは県にも伝えている」と話した。
坑道内の天井は崩れてきている状況に触れ「そのまま置いておくのか、手を加えて保存するのか、早く結論を出す必要がある」とし、調査の加速化が必要との認識を示した。
公開範囲は「白紙」
３２軍壕は戦後、県などが試掘に着手しては断念する事態が繰り返された。
２０１２年度には、県は専門家による調査で「現状のままの一般公開は不可能」と結論付けた。
玉城デニー県政は、２０年度、新たに第３２軍司令部壕保存・公開検討委員会を立ち上げたが、ある委員は事前に県職員から「公開のレベルは白紙だ」と伝えられたと明かした。
直近となる７月の３回目の検討委では、県から目標達成までの大まかな計画（ロードマップ）も明確に示されなかったことに、委員らから苦言や不信感も相次いだ。
歯がゆい議論
委員の１人で、トンネル工学が専門の小泉淳早稲田大学名誉教授は「県の『目標イメージ』や『本気度』が明確に示されていないため、堂々巡りの議論になっている。議論を聞いていて歯がゆい」と吐露した。
小泉氏は「県がどこまで本気で調査と保存・公開をしたいのか。目標や予算を示してくれれば、年度ごとに費用を平準化し、最終的に保存・公開までの道筋を伝えることもできる。その段取りを早急に議論したい」と求める。
県の積極的な広報も必要だとし、「機運を盛り上げるには、情報発信が必要だ。市民から盛り上がれば予算を付けやすく、寄付金を集めることなども可能になる」と見る。
３２軍壕の保存・公開を巡る挫折の歴史と困難を乗り越えられるのか。県の本気度が問われる。
（中村万里子）
