那覇市、障がい者施設改修補助受けられず　国への請求間に合わず一般財源から1000万円負担

　那覇市が２０２０年度に実施した障がい者入所施設の改修を補助する事業で、国への請求が間に合わず、１１８８万円余の補助金を受けられなかったことが分かった。国の補助金分は一般財源でまかなった。８日に開かれた市議会９月定例会最終本会議で、自民党会派と屋良栄作氏（無所属）の計１０人が、補助金を受けられていないことなどを理由に２０年度一般会計決算に反対したが、賛成多数で認定された。

　この事業では新型コロナウイルス感染防止のため、施設を個室にする改修１件を補助した。本来は国が費用の２分の１、市が４分の１を補助し、事業者が４分の１を負担する。市は３月に県を通して国に補助金を請求する必要があったが、していなかった。

　市障がい福祉課によると、担当者がさまざまな事業を抱えて多忙だったことなどから、請求が抜け落ちていたという。５月に国から指摘を受けて気付いた。国からは「２１年度予算が余れば追加交付できるかもしれないが確実ではない」と伝えられたという。

　同課は取材に「大変申し訳ない。担当者１人に任せ、進ちょくを確認できていなかった」とした。今後は複数の担当者を置き、業務の進ちょくを課全体で共有するなどの再発防止策を取る。