琉球新報社 
海邦総研（新崎勝彦社長）は7日、7～9月期の沖縄県内景気動向調査を発表した。前期（4～6月期）のと比較した企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は、マイナス25・0となった。景気が「下降」したと答えた企業が多かったが、マイナス幅は前期よりも6・4ポイント縮まった。
新型コロナウイルス感染症の拡大が幅広い業種に影響したが、県内でワクチン接種が進んでいることなどを踏まえ、海邦総研は県内景気は「底打ちし、持ち直しの兆しがみられる」と判断した。
調査は県内に本社がある企業を対象に9月2～27日に実施。400社から回答を得た。
主要9業種の全てがマイナスとなった。緊急事態宣言延長による入域観光客数の減少や時短営業の影響で、「飲食サービス」がマイナス41・2、「卸売・小売」もマイナス37・0と大きく下落している。
観光関連の「旅行・宿泊業」は台風による予約キャンセルも重なり、マイナス25・0だった。「建設」はマイナス28・8となり、利益率の高い民間工事の落ち込みが響いた。来期（10～12月期）はコロナ感染の落ち着きなどで需要回復が進むとの見方が広がり、BSI見通しはプラス1・0と「上昇」超に転じる予想となった。
海邦総研の担当者は「調査は緊急事態宣言解除の発表前に実施している。感染の沈静化やコロナ新薬の開発など明るいニュースも増えており、来期の実績は見通しよりも改善される可能性がある」と話している。
