琉球新報社 
琉球新報が米国の情報公開制度で入手した流出事故報告書では、米軍が公表していなかった泡消火剤流出事故２件のほかにも２０１８年の発生時から２年遅れで県民に知らされた航空燃料流出事故もあった。在日米軍が基地での環境汚染物質の取り扱いや環境保全の方法を定めた「日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）」や日米地位協定の環境補足協定は流出の通報や日米間の情報交換を掲げているが、制度の実効性に問題がある。
ＪＥＧＳは「大規模な流出事故」が発生した場合、日本政府へ早急に通報しなければならないと定める。だが「大規模」の定義が狭く、非公表や公表遅れの事故について米軍が「大規模な流出事故」に当てはまらないと判断するケースもあるとみられる。
液体の場合、１１０ガロン（４１６リットル）を超えるか、添付の有害物質リストに定められた量を超えていた場合、報告義務が生じる。「流出が封じ込められ、揮発せず、汚染除去された場合」は、大規模な流出とみなさないという項目もある。米側が恣意（しい）的に判断している可能性もあるが、ＪＥＧＳは米軍内部で運用されるため不透明だ。
米側からの連絡の有無は、汚染への対応にも影響を及ぼす。環境補足協定は日本側の立ち入り手続きを規定しているが、米側からの通報が前提となっているためだ。
桜井国俊沖縄大学名誉教授（環境学）はＪＥＧＳについて「米軍の内部規定でしかなく、騒音規制に関する項目がないなど、内容もいい加減だ。公表が米軍自身の基準に委ねられていることが問題だ」と指摘した。 （明真南斗）
あふれ出す泡 20年４月の流出
在沖米海兵隊が琉球新報に開示した事故報告書では、大量の泡消火剤が宜野湾市内の民間地や河川を汚染し問題化した、２０２０年４月10日の流出事故時の写真数十枚も添付されている。
泡消火剤が普天間飛行場内に散乱した様子や、隊員らが基地の外につながるとみられる水路上で汚水をせき止めようとする様子が収められている。事故は基地内での海兵隊員によるバーベキューで格納庫内の消火装置が作動し、最大で６万ガロン（約22万７１２４リットル）が流出した。多くが基地外に放出され、宜野湾市内の民間地にあふれ出した。
