市営住宅の保証人不要へ　豊見城、条例の見直しを検討

　【豊見城】沖縄県豊見城市の山川仁市長は11日、市役所で記者会見し、市営住宅の連帯保証人を不要とする方針を発表した。保証人不要の対象を特別の事情がある人と定めている現在の条例を見直し、より多くの人が入居しやすい環境にする。2022年度の入居に向け、今年10月18～29日の間で実施する市内唯一の市営住宅「豊見城団地市改良住宅」＝市高嶺＝の空家入居募集から始める。

　2005年に制定した「市改良住宅の設置及び管理に関する条例」の12条第3項では「市長は特別の事情がある者に対しては、連帯保証人の連署を必要としないとすることができる」と定めている。市は従来、家族と疎遠などの理由で保証人が確保できない市民には同項に基づき対応してきた。その上で、他市町村の改正に向けた動きや、市議会が9月議会で「保証人を不要とする条例改正等を求める陳情書」を採択したことなどを踏まえ、今回の方針に至った。

　23年4月以降の入居に向けては、条例改正で対応することを検討しており、22年9月までには市議会に改正案を提出する見通し。