桑原 晶子 
【中部】米軍嘉手納基地の周辺住民が、米軍機の騒音被害を訴えて夜間・早朝の飛行差し止めなどを求める嘉手納爆音訴訟で、提訴に向けた準備を進める第4次訴訟の原告数が3万人を超えることが13日、原告団準備会への取材で分かった。原告数が約2万2千人だった第3次訴訟よりも増え、国内最大規模の集団訴訟となっている。今月末まで原告を募り、来年1月末には原告団を結成して提訴する予定だ。
原告は嘉手納基地に隣接する嘉手納町、北谷町、沖縄市、うるま市、読谷村の５市町村で、国が定めた騒音コンター（分布図）のうち、うるささ指数（Ｗ値）75以上の地域に住む住民。若い世代が原告に加わる傾向にあり、運動の認知度の高まりなどが増加の背景にあるとみられる。第４次訴訟は、第３次訴訟で請求した、夜間・早朝の米軍機の飛行差し止めや、騒音で被った精神的苦痛などに対する過去と将来分の損害賠償などの請求になる見通し。
第3次訴訟は、過去に生じた騒音被害を認め、2万2020人に計約261億円を支払うよう国に命じた福岡高裁那覇支部判決が確定した。飛行差し止めについては、米軍基地を規制できる立場にないという「第三者行為論」によって退けられた。
第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の団長で、４次訴訟原告団準備会の新川秀清会長（84）は「戦後76年たっても爆音にさらされ続け、生活の中の怒りが広がっているということだ。約40年の運動に共鳴する人々も増えている」と語った。
嘉手納爆音訴訟は1982年に第1次、2000年に第2次、11年に第3次が提訴された。 （新垣若菜）
