琉球新報社 
障がい者雇用で優れた取り組みをしている中小企業を厚生労働相が認定する「もにす認定制度」に、「太洋リネンサプライ」（石垣市登野城、親盛一功社長）が洗濯業として全国で初めて選ばれた。制度の県内認定も同社が第1号と二重の快挙となっている。
太洋リネンサプライは1983年の創業当初から、障がい者を雇用する。現在の全従業員92人のうち、障がい者は14人。従業員に占める障がい者の割合の実雇用率が25％に上り、県内平均の2.74％（2020年6月時点）を大幅に超えている。障がい者の平均勤続年数は約24年となる。
各部門に障がいのある従業員向けに相談員を6人配置しており、現場で解決できないトラブルや体調の変化があれば、労務担当に報告される。労務担当は従業員の保護者と面談し、問題解決を図る。本人の特性や能力に応じて部門の配置や教育訓練も実施している。
12日、那覇市の沖縄労働局（西川昌登局長）で認定交付式が行われ、西川局長が同社の三木誠統括部長に通知書を手渡した。三木氏は「障がい者の皆さんはわが社にとってなくてはならない戦力だ。県内第1号で認定を受けたことに誇らしく思う。これからもしっかり雇用を続けていきたい」と力を込めた。
もにす認定制度は2020年4月から実施しており、21年6月末現在全国で66社が認定を受けている。「もにす」という言葉は「ともにすすむ」が由来で、企業と障がい者が共に明るい未来や社会に進んでいくことが期待されている。
