琉球新報社 
【浦添】浦添西海岸開発を巡る浦添市土地開発公社幹部による高額なハワイ視察や、口頭のやりとりのみで交わした随意契約（随契）などについて、市の監査委員は15日、監査結果を公表した。契約の根拠となる資料の不足や複数の見積もりを取っていないことなどを理由に、ハワイ視察と随契いずれも「不適切」な事務手続きがあったと指摘した。
さらに、問題発覚以降も理事会が開催されず、内部監査も行われていないとして「独立した組織として疑問が残る」と批判した。
監査は松本哲治市長の依頼により今年７月21日から10月14日にかけて実施。対象は（１）２０２０年２月のハワイ視察（２）20年４月にＪＴＢ総合研究所と交わした「浦添コースタルリゾート・コンセプトプラン策定業務」に関する２２００万円の随意契約（３）18年９月に事業用不動産サービス大手のシービーアールイー（東京都）と交わした「浦添西海岸開発計画推進検討業務委託」に関する７９９万円の随意契約―の３件。
随契について監査委員は「資料が不足しており不適切と考える」と指摘。機会均等の理念と経済性の確保の観点から「一般競争入札にすべきである」とした。
監査委員は今回の監査から土地開発公社内のチェック機能が当局と比べて「リスクが大きい」として、チェック体制の甘さを批判。
再発防止について「市長事務部局と同水準の法令順守の事務の実行ができるように改善すべきである」と指摘し、具体案として内部統制の構築や市当局との委託契約や協定締結を提言した。
監査結果を受け、公社は「指摘された事項について真摯（しんし）に受け止め、早急に再発防止策を検討し、問題の改善および土地開発公社の信頼回復に努めていきたい」とコメントした。
監査結果は市のホームページで見ることができる。
