
政府は15日、泡消火剤や塗料などに使われ、有害性が指摘される有機フッ素化合物の一種「PFOA」を含む515種類の化学物質を「第1種指定化学物質」とする政令を閣議決定した。化学物質排出管理法に基づき、工場などの事業者は排出量の届け出を義務付けられる。施行は2023年4月1日。
PFOAは水や油をはじく特性があり、類似の性質を持つ「PFOS」とともにさまざまな用途で使われてきた。自然界で極めて分解されにくく、PFOAについては取り込んだ生物の体内に長く蓄積して発がん性の恐れが指摘されている。
第1種指定化学物質は、人や生態系への有害性があり環境中に広く存在する物質。宜野湾市の普天間飛行場では8月、米軍がPFOS、PFOAを含む汚水を「処理した」として排出し、日本の目標値を超える濃度が検出されるなど問題になっている。
(共同通信)