琉球新報社 
琉球新報社が実施した衆院選沖縄2区の立候補予定者紙上討論で、自民前職の宮崎政久氏（56）、新人で前北中城村長の新垣邦男氏（65）の両氏は感染症対策や次期沖縄振興計画への考え方などについて、論戦を交わした。米軍普天間飛行場や嘉手納基地を選挙区内に抱え、基地から派生する問題の解決策で独自施策を打ち出した。クロス討論では政治姿勢や政策的な立場を問う質問が上がった。同区には新人の山川泰博氏（51）＝維新、新人の中村幸也氏（41）＝NHK党＝も立候補を予定している。 （文中敬称略、’21衆院選取材班）
Q カジノ疑惑、半グレ報道説明を → 宮崎氏 法的問題なく事実無根
―宮崎氏は「カジノ汚職疑惑」「辺野古工事業者からの献金」「半グレ疑惑男性との写真流出」などが報じられている。説明を求める。
宮崎 各種媒体で説明した通り、いずれも法的問題は一切ない。カジノ疑惑では私だけは金銭を一切受け取っていなかった。献金も誤解のないよう返金しているが法的問題はない。半グレ報道は全くの事実無根だ。いずれも「冤罪（えんざい）」であり、だからこそ国会議員を続けられたのである。県民がコロナで生活に苦しむ中、この質問を総選挙の重大事と考えているのか。政治家としての識見を問いただしたい。
―弁護士・現職国会議員でありながら県民投票の全県実施阻止を指南した文書を配布し、政治参加の機会を奪おうとした理由は何か。
宮崎 何度も言っているが、直接民主制としての県民投票の実施自体を否定したことは一度もない。一方で、県民投票は設問の設定が不適切であり、その後の政策に何ら寄与していないことは明白だ。投票率が52％と低調になったことも、こうしたことが原因となっている。5億円以上もかけて行った県民投票が辺野古の埋め立てにいかなる影響を及ぼしたのかについては改めて検証すべきだ。
Q 知事を支持しつつ軍港移設反対とは → 新垣氏 オール沖縄の理念通底
―那覇軍港浦添移設に反対しつつも移設推進派の知事を支持し、移設阻止に向けた具体的行動もない。「移設黙認」との理解で良いか。
新垣 明確に「反対」だ。黙認するわけがない。玉城知事を支える「オール沖縄」の枠組みは辺野古新基地阻止など「建白書」の理念実現のためにつながっており、その他のさまざまな政治的違いを認め合っている。したがって軍港移設の政治姿勢の違いは、私が玉城知事を支持しない理由にはならない。浦添軍港の形状決定など計画が具体化すれば、辺野古や東村高江の闘い同様、すぐ阻止行動に立ち上がる。
―同性婚制度に賛成の立場だが村長時代に自ら率先してパートナーシップ制度や性の多様性条例制定を推進しなかったのはなぜか。
新垣 当時はまだ村内での機運が盛り上がっておらず、条例提案に至らなかったが、マスコミアンケートには「今後検討したい」と回答した。「前向きな姿勢を示した」と評価してもらったと記憶している。自民党はLGBT理解増進法案の提出を見送ったが、宮崎氏は提出のために党内で汗をかいていたと聞く。その姿勢を高く評価する。沖縄振興など一致できる政策は実現に向けて協力していきたい。
