普天間PFAS汚染水の県外処分、市民ら問題視　県や市に懸念表明求める

　米軍普天間飛行場に貯蔵されていた有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水を防衛省が引き取って処分する計画を巡って、「PFAS汚染から市民の生命を守る連絡会」などは15日、県と宜野湾市に汚染水の濃度測定をしないままの県外運搬に懸念を表明することなどを求める要請書を提出した。

　要請書は玉城デニー知事と松川正則宜野湾市長宛て。15日、那覇市の県庁記者クラブで会見して要請書提出を報告した。連絡会共同代表の桜井国俊沖縄大名誉教授は、日本側の費用負担で処分したことについて「基地の環境管理は米軍の責任だが、それを日本側がやった先例になってしまった」と批判した。

　同席した伊波洋一参院議員は国から入手した搬出計画資料を示し、岡山県、千葉県、福岡県の3カ所の処分場で処分されることを明らかにした。伊波議員は「日米地位協定上の米軍管理を離れた汚染水は、防衛省が調査するにはチャンスだ」と強調した。