リーディング産業に「観光、情報、臨空・臨港」 沖縄新振興計画で県方針


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沖縄県庁(資料写真)

 2022年度からの新たな沖縄振興計画(新振計)の素案を審議する県振興審議会総合部会(部会長・大城郁寛琉球大名誉教授)は15日、第5回会合を那覇市の県市町村自治会館で開催した。県は新振計に沖縄のリーディング産業として「観光産業」「情報通信関連産業」「臨空・臨港型産業」を盛り込む方針を示した。リーディング産業の定義は「経済発展を牽引(けんいん)する先導的な産業であり、域外需要の取り込みや雇用創出の推進力となる産業」と明記した。

 県は新振計期間中の今後10年間で期待されるリーディング産業として「健康・医療・バイオ」「科学技術」「再生可能エネルギー」「文化」「スポーツ」「海洋」を盛り込む方針だ。

 高平光一委員(県不動産鑑定士協会長)は「リーディング産業に文化が入っているのは違和感がある。文化は経済発展を先導するような状況ではない」と指摘した。

 会合では計画期間中の10年間の「展望値」についても非公開で審議した。項目は「総人口」「離島人口」「1人当たり県民所得」「域内自給率」「温室効果ガス排出量」など。10月末の県振興審議会に提出される中間取りまとめに、それぞれの展望値の数値が明示される予定だ。