沖縄、10～12月の入域観光客は107万人見込み　回復基調に

　沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ、下地芳郎会長）は29日、10～12月の入域観光客数の見通しを発表した。10～12月は新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年度の同時期と比較して55・３％減の１０７万３８００人を見込んでいる。10月は航空便の減便もあり厳しい状況が続いたが、11月以降は回復基調となると予想している。

　修学旅行を取り扱う旅行社15社中10社への調査では、10月は20校・約３８００人、11月は１２１校・約２万４千人、12月は１４２校・約２万５千人が訪れる見込みとした。沖縄から近場への方面変更が依然としてある一方、海外から沖縄への変更も一定数あるという。

　全国的に緊急事態宣言が９月末で解除されたが、首都圏や関西圏などで、車で移動できる近場への観光プランに人が流れる傾向があり、全国的に見ると沖縄と北海道は観光客の戻りが弱い。政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開が近いとみて様子見する傾向もあるという。

　ＯＣＶＢでは、下半期の緊急需要喚起対策として、首都圏でのキャンペーン強化や観光事業者に向けたセミナーなどを実施していく。下地会長は「今後、沖縄の状況がさらに改善すれば、玉城デニー知事からぜひ沖縄に来てというメッセージを出してほしい」と話した。