琉球新報社 
―新たな沖縄振興計画の在り方をどう考えるか。
「県民所得は低く、成長と分配の面から振興計画が分配の面で機能していたのか検証する必要がある」
―辺野古の基地建設をどう考えるか。
「辺野古への移設については賛成だが、半永久的に固定化するのではなく、基地負担を分かち合い、この先には別へ移設する一里塚として賛成している。沖縄への基地の過度な集中は問題だ。米軍普天間飛行場の危険除去が一義的な目的であり、そういう立場だ」
―離島防衛施策は妥当か。
「中国の海洋進出が露骨になり、南西諸島の防衛は重要だ。国全体で防衛体制を強化する必要もあるが、沖縄の地理的位置付けから国としても他国と連携し、法律の改正も含め、南西諸島防衛に全力を尽くさなくてはいけないし、地域の協力を得る上でも丁寧に説明していく必要がある」
―経済格差、子どもの貧困問題をどう解消するか。
「教育の機会をまず平等に保障する無償化制度を提案している。とはいえ時間を要するので、直ちに格差を解消する方法として最低所得保障制度をつくる必要がある。例えば1人6万円で夫婦、子ども2人の家庭なら24万円を支給する。制度を整える上で前提として各家庭の所得を捕捉するというハードルの高い仕組みづくりが必要となるが、政権を担うことになれば取り組んでいきたい」
―憎悪発言、ヘイトスピーチにどう対応するか。
「（ヘイトスピーチの）発信者情報を開示するにも東京でないと受け付けてもらえないなど、実効性がなく、発信者に有利な仕組みであることは否めない。これは解消していきたい。言論の自由との関係で見極めが必要だが、実効性のある拡散防止策を早期に講じていきたい」
―PFOS、PFOAなど米軍に関する環境問題にどう対応するか。
「由々しき事態だと思っており、地位協定の見直しが絶対必要だ。国内法を適用させる手続きが必要で、環境面では基地に立ち入って調べられるようにすべきだという立場だ。刑事手続きでも、逮捕された時点で可視化し検証できるようにしなくてはいけない」
―戦没者の遺骨もある土砂を基地建設に使うことについて考えを。
「遺骨の入る土砂を基地建設に使うのは許せない、とんでもないことと思う。国民全体の問題でもあり、まず県民が納得できるよう国は丁寧な説明が必要だ」
（’21衆院選取材班）
