韓国総領事館の再設置に前向き　沖縄県、協力要請を受けて見解

　李熙燮（イヒソプ）駐福岡韓国総領事が22日、沖縄県庁を訪れ照屋義実副知事と面談した。李氏は新型コロナウイルスの影響で停止している韓国と沖縄の「直行便再開が最大の課題だ」と指摘した。その上で、沖縄への総領事館の再設置に向けた協力を求め、韓国に事務所がある「北東アジア地域自治体連合」（NEAR）への加入を提案した。

　照屋副知事は総領事館設置については「県としては障害になることはない」と前向きに受け止め、NEAR加入も検討するよう事務方に伝えた。

　韓国からは2018年に過去最多の55万人が沖縄を訪れていた。このような背景からも李氏は総領事館再設置の必要性を示した。NEARは日本の11県のほか、韓国、中国、北朝鮮、モンゴル、ロシアの道、省、州など広域自治体が加入している。李氏は沖縄での総会開催も期待できるとの認識を示した。