琉球新報社 
衆院選投開票日の31日で、首里城が火災によって焼失してから2年となる。火災は県民に大きな喪失感を与えたが、この2年間で官民が連携した再建への機運が高まったほか、全国から多額の寄付が寄せられた。県はことし3月に「首里城復興基本計画」を決定、2031年度までの取り組み方針を示した。琉球新報社は今衆院選沖縄4選挙区の立候補者11人に、首里城再建に向けた施策や再建主体の考え方を聞いた。
首里城再建について、県は次年度以降の新たな沖縄振興計画と連動して取り組みを進める見通しで、県関係の国会議員には予算の確保や、国への働き掛けなどが求められる。
再建主体については、候補者11人中、「国県双方」との回答が7人で最も多かった。「県」としたのは3人、「国」としたのは1人だった。11人のうち5人は再発防止策の徹底や管理体制の強化などを求める考えを挙げた。
首里城が建つ那覇市が選挙区となる、沖縄1区に立候補した3氏は、再建の過程で県民の思いを反映させることの重要性について一致した。赤嶺政賢氏（共産）は「県民の思いを最優先に取り組むべき」と強調。国場幸之助氏（自民）は「県民のマブイ（魂）を込めて復元」、下地幹郎氏（無所属）は「県民が総力をあげてつくりあげた首里城」の必要性を掲げた。
沖縄2区の4氏は再建主体を「国県双方」とし、職人の確保や技術者育成、県に対して主体性を持った積極的な関わりを求めた。
沖縄3区に立候補する2氏は第32軍司令部壕（ごう）など戦争遺跡の保存や、再発防止に向けた消火設備の強化などを訴えた。
沖縄4区の2氏は国庫負担による再建が必要との点で一致した。
