琉球新報社 
県文化観光スポーツ部は２６日、２０２１年度上半期（４～９月）の入域観光客数が前年同期比４０・２％増の１３６万４２００人だったと発表した。新型コロナウイルスの影響を受けて過去最大の落ち込みだった前年度を上回った一方で、コロナ以前の１９年度同時期と比べると７４・５％減と大幅な減少となり、依然として厳しい状態が続いている。
９月の入域観光客数は、前年同月比１０・０％減の２０万４９００人だった。緊急事態宣言の継続などが響き、前年同月を下回った。
１０月は、沖縄を含む全国で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたが、航空路線の運休や減便が続いていることから厳しい状況が予想されるという。
２０年度は４月から５月にかけて、全都道府県が緊急事態宣言の対象となっていたため、２１年度の４、５月は前年同月の３～４倍となった。
一方で７月は前年同月比９・７％減と前年を下回った。緊急事態宣言が続いたことや、台風による影響があった。
前年７月は、政府の国内旅行喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が始まり、一定程度需要が回復していた。
１０月以降は「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の再開やワクチン接種、陰性証明の活用などの取り組みによって旅行需要の回復が期待されるが、感染状況の動向に注視が必要としている。
