琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は27日、県内主要企業を対象にした２０２０・21年度設備投資計画調査（９月）を発表した。21年度の計画額は、全産業で前年実績と比べて15・５％増となり、３年ぶりに前年を上回った。
沖縄公庫は設備投資計画調査を３月と９月の年２回実施している。今回は３月に調査した21年度当初計画を修正した内容で、当初計画との比較で７・９％増。設備投資を計画する企業は71・９％と８年連続で７割を超えた。沖縄公庫は「一部に新型コロナウイルス感染症の影響が残るも、投資マインドは底堅く推移している」と分析している。
21年度の設備投資計画のうち、非製造業は、電力・ガスで大型設備の更新や能力拡充、不動産で賃貸用物件の建設などによって、対前年比18・５％増と３年ぶりの増加となった。一方、製造業は食料品の工場建設や、窯業・土石の機械装置設置などが20年度に完了しており、同32・１％減と２年連続の減少だった。
３、９月調査とも回答した１９９社のうち、21年度の投資額を増やしたのは79社、減少は31社だった。「変化なし」が89社だった。増加の理由は「設備の老朽化に対処」が最多の43・２％だった。減少は「計画繰り延べ」が50・０％と多数を占めた。
21年度の設備投資動機（全産業）については、「更新投資」が46・３％と最も多く、「能力拡充投資」が37・９％と続いた。
今後の見通しについて、沖縄公庫の担当者は「コロナワクチンの接種もより進むと思われ、経済活動が活発化し設備投資のマインドも高まる可能性がある」と言及している。
調査は県内の金融や保険、医療を除く従業員50人以上の企業２４９社を対象に実施。２１３社から回答を得た。
