琉球新報社 
―米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についての考えは。
「移設に賛成だ。辺野古移設に地元の反対が70％ぐらいあるのは分かるが、全ての方に納得いただける政策を行うことは不可能だ。残念ながら、米国に戦争で負けたという歴史がある。民主党政権でも、当時の鳩山由紀夫首相が『最低でも県外』と訴えて、最終的には辺野古ということになった。地元の方には非常に申し訳ないが、我慢していただくのが現実の政治だ。いま現在、米国との同盟関係を崩すことは国民全体の幸せにならない」
―県民の意向は踏まえないということか。
「お金をある程度お支払いするので、我慢して下さいという順番になろうかと思う。電気を使う以上は原子力が必要で、日米同盟で米国に守ってもらわなければいけない。きれい事は言えない。普天間飛行場の危険性除去という点では、基地周辺住民の引っ越し費用を肩代わりしたり不満解消の取り組みを続けたりして工事を進めざるを得ない」
―基地と振興はリンクしているという認識か。
「基地負担に対して補助金を出すのは当然のことだ。お金で救済するしかない。しっかり予算をつけて対応するしかない」
―日米地位協定は改定するべきか。
「米国と日本の関係は（漫画の）ジャイアンとのび太のようなもの。中国の脅威もある。米国の核の傘に入るためには不平等な協定も受け入れるしかない」
（'21衆院選取材班）
（おわり）
