琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）は29日、２０２０年に県内で発生した業務上疾病者数が前年から倍増して２１９人だったと発表した。統計を始めた１９７２年以降で最高だった。全体の43％に当たる95人（主に医療・福祉従事者）が業務上で新型コロナウイルス感染症を発症し、全体を押し上げた。新型コロナの感染拡大による医療や福祉現場への過重負担が改めて浮き彫りとなった。
疾病のうち「腰痛」も前年比24人増の80人となり、業種別に見ると「保健衛生業」が最多の38人を占めた。沖縄労働局は「新型コロナの影響で医療福祉従事者の離職が相次いだため、現場で１人当たりの負担増加で腰痛の発生につながっただろう」と分析した。
県内の業務上疾病発生状況を業種別に見ると、「保健衛生業」が１２９人で最も多く、次いで「商業・金融・広告業」が26人、「その他」が21人などだった。
沖縄労働局は職場でのコロナ感染症の拡大防止を図るため、11月19日午後３時から「職場における新型コロナウイルス感染症対策セミナー」を那覇市の県立博物館・美術館で開催する。
