琉球新報社 
沖縄電力は29日、2022年3月期の連結中間決算（21年4～9月、対象子会社12社）を発表した。世界的な原油、石炭価格の高騰によって燃料費が大幅に増加し、経常利益は前年同期比52.7％減の50億7400万円、純利益は同53.4％減の38億4700万円で、中間期として3期ぶりの減益となった。本永浩之社長は、燃料価格の上昇基調は当面続くと見通した上で「今年1年で電気料金は約17.5％上昇した。燃料調達の多様化、効率化などの工夫をして、なるべく電気料金に反映されないようにする」と話した。
今期から新たな会計基準を適用したことから、売上高は旧基準の前年同期と比べ167億1400万円減の877億8200万円となった。基準変更の影響を差し引くと、他社販売電力料の増加や燃料費調整制度の影響により、6億5600万円の増収だった。
販売電力量の合計は前年同期比1.9％減の38億2300万キロワット時だった。家庭など向けの電灯は、夏場の気温が低かったことなどから同4.6％減の15億7900万キロワット時と減少した。一方、業務向けの電力は、新型コロナウイルスの経済への影響が弱まったこともあり同0.1％増の22億4400万キロワット時の微増となった。
費用面では、原油の調達価格が前年同期比92.6％増の1バレル当たり70.3ドル、石炭が同57.0％増の1トン当たり107.4ドルとそれぞれ高騰。為替レートも円安となったことから燃料費が同25.0％増の256億7400万円と大幅に増加し、利益を圧迫した。電源開発からの火力電力購入料も前期比で14億4800万円増加した。
連結の業績予想は、売上高を7月発表の予想値から61億円（3.6％）引き上げて1746億円とした。燃料費などの増加から、経常利益は7月発表から12.3％減の57億円、純利益は同10.6％減の42億円に下方修正した。
