琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は29日、9月の県内景気動向を発表した。新型コロナウイルスの影響で観光関連が悪化し、消費関連も弱含み、建設関連は一部の資材価格の上昇などで弱含んでいると分析。県内景気は「後退している」とし、9カ月連続で判断を据え置いた。伊東社長は「緊急事態宣言解除で人流が活発になり、明るい兆しが見えつつある」と話した。
【消費】中古自動車販売台数は前年同月比7・4％増と2カ月連続で前年を超えた。半導体不足による新車減産などで需要が高まり、コロナ禍前の2019年比でも2・8％の増加となっている。電気製品卸売販売額は同17・5％減と4カ月連続で減少した。
【建設】公共工事請負金額は、前年同月比64・3％増だった。離島での防衛関連工事の影響で国発注が同4・3倍増と押し上げた。資材は、需給逼迫（ひっぱく）の影響で鋼材売上高が同13・8％増で2年ぶりに前年を上回り、木材も同16・4％増だった。建設受注額は公共、民間ともに増加し同2・3倍増となったが、資材高騰を不安視する声がある。
【観光】入域観光客数は前年同月比10・0減で2カ月連続で前年を下回った。主要ゴルフ場入場者数は同14・6％増と2カ月連続で前年を上回った。県内を対象にした集客が好調で、コロナ禍前との比較でも18・3％増となっている。
