琉球新報社 
衆院選で30日までに小選挙区の期日前投票を済ませた沖縄県内有権者は27万1106人で、選挙人名簿登録者数（有権者数）に占める期日前投票者数の割合は23・0％だった。期日前投票率は前回衆院選（2017年）と比べて4・4ポイントの低下となった。
全国的に今回衆院選の期日前投票者数は増加し、低下したのは沖縄を含めた数県にとどまっている。沖縄では前回、台風接近により期日前投票が呼び掛けられていた。今回はその反動による低下もあるとみられるが、最終的な投票率の行方が注目される。
有権者数に占める期日前投票率を選挙区別で見ると、1区は前回比5・8ポイント減の24・5％で、投票者数は6万5973人だった。2区は同4・5ポイント減の21・9％で6万4641人、3区は同3・5ポイント減の21・7％で6万8835人、4区は同4・1ポイント減の24・2％で7万1657人だった。
大票田の那覇市は6万2886人（24・3％）、沖縄市は1万9098人（17・0％）が投票を済ませた。18日時点の選挙人名簿登録者数は117万8744人。
