政治

改憲、新基地巡り相違 本紙座談会 衆院当選7氏、国政へ決意

「超短期決戦」となった衆院選を終え、国会での活躍を誓う7人 =1日午前、那覇市泉崎の琉球新報社

 琉球新報社は1日、10月31日投開票の衆院選で、沖縄県内4選挙区と比例九州ブロックで当選した7氏を招いた座談会を那覇市泉崎の本社で開いた。出席者は沖縄の日本復帰50年を迎える2022年度以降の新たな沖縄振興の法整備など、国会活動への決意を新たにした。憲法改正への立場や米軍普天間飛行場の危険性除去に向けた手法について違いが浮き彫りとなった。
  
 出席者は、小選挙区で当選した赤嶺政賢氏(73)=共産、新垣邦男氏(65)=社民、島尻安伊子氏(56)=自民、西銘恒三郎氏(67)=同=の4氏と、比例九州ブロックに単独記載され当選した金城泰邦氏(52)=公明、比例で復活当選を果たした国場幸之助氏(48)=自民、宮崎政久氏(56)=同。
 
 県内の争点となった米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、自民の4氏が早期の危険性除去に向けて容認する考えを示したのに対し、「オール沖縄」勢力の2氏は新基地建設反対の立場で国会論戦に臨むとした。金城氏は「(移設先は)当然県外であることが望ましい」としつつも、原点の危険性除去を優先し、議論が必要だとの考えを示した。

 今衆院選で、自民、公明の両党で絶対安定多数の議席を確保した。憲法改正に前向きな勢力も国会発議に必要な総定数の3分の2(310議席)を超え、改憲に向けた動きが加速化する見通しだ。

 改憲を巡り、赤嶺氏、新垣氏は護憲の立場を強調した。自民の4氏は緊急事態条項の創設や自衛隊明記など、改正に向けて活発な議論が必要だとした。金城氏は環境権やプライバシー権などを追加する「加憲」が必要だとし、出席者で意見が分かれた。




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