沖縄県内の労基法違反78% 8年連続で全国平均超え 2020年度 長時間労働など最多


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沖縄労働局

 沖縄労働局(西川昌登局長)はこのほど、2020年に定期監督などを実施した県内の事業場1924件のうち、78.5%(前年比1ポイント減)の1510件で労働基準関係法令の違反があったと発表した。全国の違反率の69.1%より9.4ポイント高く、8年連続で全国平均を上回った。

 全国平均を上回る理由について、沖縄労働局は「沖縄は中小零細企業が全国比で多く、事業所新設率や廃業率も全国トップクラスで推移している。事業所新設率が高いと、労働基準法などに精通する事業主が少ないことがあるのではないか」と分析した。

 定期監督などは県内5つの労基署が実施した。業種別の違反率は製造業が84.2%で最も多く、次いで保健衛生業が80.6%、建設業が79.3%などだった。

 法令違反の内容は、時間外労働をさせるなどの違反が最多で全体の13.0%に上った。次いで、従業員に対する健康診断の未実施などが11.4%、時間外や休日、深夜労働に対し割増賃金を支払っていない違反が10.3%だった。

 法令違反により検察に送致した件数は10件だった。沖縄労働局は「長時間労働の是正や過重労働による健康障害の防止を重点課題として、徹底的に取り組んでいきたい」とした。