官房長官、普天間飛行場の返還時期「示すのは困難」　計画の見直しは否定

　【東京】松野博一官房長官は4日午後の会見で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で、沖縄防衛局が県に提出した設計変更申請について十分な検討を行ってきたとし、見直しについて否定的な見解を示した。同飛行場の返還時期については「具体的に示すのは困難だ」との認識を示した。

　防衛局は、辺野古沿岸部で軟弱地盤の問題が明らかになったことを受け、地盤改良工事を含む設計変更書を県に提出しており、県が申請を承認するかが焦点となっている。

　記者団から、県が不承認にした場合に計画の見直しを含めた対応を取る考えがあるかを問われ、「変更承認申請書については、沖縄防衛局において有識者の助言を得つつ十分な検討を行ってきたものだ」と説明。「沖縄県において適切にご対応いただけるものと考えている」とした上で「辺野古移設に向けた工事を着実に進める」と従来の政府方針を繰り返した。

　普天間飛行場の返還時期については「公有水面の埋め立てに関わる変更承認や（新基地）完成後の部隊の移転など、現時点で期間の確定が困難」とし、「現段階で具体的にお示しすることは困難だ」との認識を示した。