琉球新報社 【糸満】14日に投開票を迎える糸満市議会議員選挙（定数21人）に向け、琉球新報は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設や玉城デニー知事への評価について、立候補予定者31人（現職17人、新人14人）にアンケートを実施した。
【市議選アプリ】各氏のアンケート回答、プロフィル（https://itomancity.glideapp.io/）
普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設について、反対は45・2％（14人）を占めた。理由には「辺野古移設は基地の増強であり、無条件の早期返還を求めている」「県外・国外移転」などが挙がった。
賛成は19・4％（6人）で、主な理由は「普天間基地の危険性除去が優先」だった。その他は35・5％（11人）で、「他市が抱える問題について公には発言を控えたい」など明言を避ける回答もあった。
辺野古の新基地建設に伴い、糸満市米須を含む本島南部地域から土砂が搬出される可能性があることについて、反対は51・6％（16人）を占めた。「去る大戦で亡くなられた人たちの骨や血が染み込む土を採掘することは人として許されない行為」「当該地域での土砂採掘に遺骨が含まれていないとしても、人道的に許されない」などと批判した。
賛成は9・7％（3人）で、「遺骨が対象の採取予定地にあると思えず、反対によって関連する企業に多大な影響を与える」などと答えた。その他は35・5％（11人）で、「遺骨まじりの土砂搬出に関しては反対だが、しっかりと鉱山業者が手順を踏んだものに関して賛成の立場」などと答えた。無回答は1人だった。
玉城県政への評価では38・7％（12人）が「評価しない」と答えた。「経済低迷、新型コロナウイルス対策の遅れ」などへ批判が集中した。
「評価する」は32・3％（10人）で「基地問題や土砂を埋め立てに使うなどの計画は、県政と同じ気持ちだ」などと答えた。その他は29・0％（9人）で、「コロナ禍の厳しい時期に県政を任され、現状での評価は難しい」との意見もあった。
