子育て支援「プラチナくるみん認定」日立ネットに交付　県内で3社目

　沖縄労働局はこのほど、子育てサポートに関する高い基準を満たしているとして、沖縄日立ネットワークシステムズ（那覇市、柳沼健志社長）に県内3社目の「プラチナくるみん認定」を交付し、県労働金庫（那覇市、高良恵一理事長）は、子育て支援に積極的に取り組む企業として「くるみん認定」の交付を受けた。

　沖縄日立ネットワークシステムズは、男性社員の育児休業取得率を大幅に向上させたほか、ライフ・ワーク・バランス委員会を発足し、働き方改革を積極的に推進していることなどでプラチナ認定された。

　県労働金庫は、配偶者出産休暇（出産後2週間以内に3日）という独自の有給休暇制度を設けたほか、出産後の配偶者の心身サポートや育児に積極的に取り組むことで評価された。

　西川局長は「さらなる子育てサポート企業や女性活躍推進企業の誕生に向け、県内他企業をけん引してほしい」と激励した。