田吹 遥子 
最近では、キャッシュレス決済が日常になりつつあります。財布替わりに携帯だけを持って買い物に出掛ける人も多くなっていると聞きます。
コロナ禍以前は、訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要取り込みなど、売り上げ拡大を見込んでキャッシュレス決済が拡大してきました。現在は新型コロナ感染対策としても各種ガイドラインでキャッシュレスの利用が推奨されています。厚生労働省公表の「新しい生活様式」実践例として、買い物の場面での「電子決済の利用」があります。
電通が生活者向けに行った「コロナ禍での生活者のキャッシュレス意識に関する調査」では、2020年3月緊急事態宣言以降「支払いや買い物に占めるキャッシュレス決済の比率は増えた」の回答割合が47・7％となり、全体の半数近くでキャッシュレス決済が増えているとする調査結果が公表されています。沖縄県が事業者へ向けたキャッシュレス決済端末効果検証調査でも、コロナ禍でのキャッシュレス決済の利用が「とても増えた」「やや増えた」と回答した事業所は46・2％となっています。
県内では、地域経済の活性化、観光客の利便性、コロナ対策を目的としてキャッシュレス決済が広がっています。今後、コロナ収束後のインバウンド回復を見込み、観光客の利便性や安全性の向上のためキャッシュレスの必要性はさらに高まると予想されます。
ご自身のライフスタイルに合わせて「キャッシュレス決済」を取り入れてみませんか。
（沖縄銀行本店営業部営業課長 新川みゆき）
