琉球新報社 
沖縄県内事業者に事業承継に関する情報を提供する「SDGs事業承継・M＆Aカンファレンス2021」（沖縄銀行、日本M＆Aセンター）が5日、オンライン形式で開かれた。後継者不在による事業所の閉店・廃業で地域経済の活力が失われていく課題が全国的に深刻さを増す中で、対談や講演などを通して事業承継に関する知識を深めた。
イベントは事前申込制で行われ、県内では約1万3千人が参加した。
イベントは3部形式で展開し、第1部は「地方創生からコロナ禍における事業承継問題とM＆Aの活用について」をテーマに、沖銀の山城正保頭取と、日本M＆Aセンターの三宅卓社長が対談した。
山城頭取は県内企業の持続可能性について、経営者の高齢化と後継者の不在が課題となっているとして、「コロナ禍で経営者が先行きに不安を感じ、M＆A（合併・買収）活用の検討に拍車を掛けている」と指摘。「M＆Aは単なる会社の売り買いではなく、企業の経営戦略の一つとして考えていくべきだ」と事業者の意識変革を促した。
三宅社長は全国の中小・零細企業127万社が後継者不在の中、「沖縄は全国でもワーストで後継者がいない」と後継者不足の深刻さを強調した。「沖銀の専門資格M＆Aシニアエキスパート取得は193人と、地銀でダントツに多い。決断は慎重でもいいが、早めに相談で多くのアイデアが出てくる」と話し、将来を見据えて早期に取り組む必要性を訴えた。
第2部では地方創生の取り組みについて三宅社長が講演し、第3部は全60種類の講演が行われた。
オンラインイベントは11日以降からアーカイブ配信する。イベント後でも特設サイトを通じ申し込めば閲覧可能。
問い合わせは沖銀法人事業部（電話）098（869）1266。特設サイトはhttps://www.m-aconference2021.com/okinawa-bank/
