瀬底 正志郎 
沖縄県の玉城デニー知事は６日、初来県した松野博一官房長官と県庁で会談した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、玉城知事が「直ちに中断し、問題解決に向け国と県の協議の場を設けてほしい」と求めたのに対し、松野氏は「辺野古移設が唯一の解決策」と従来の政府方針を繰り返した。一方、県内各地の港湾・海岸に漂着している軽石被害について、松野氏は「関係省庁で万全の対応を取っていく」と述べ、撤去費用などの財政支援に国として責任を持つ姿勢を示した。
沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる松野氏と玉城知事が面談するのは、１０月４日の岸田政権発足後初めて。面談で玉城知事は、辺野古移設計画の断念と普天間飛行場の１日も早い危険性除去など１３項目の要望書を提出し、軽石被害に対する支援も要請した。
玉城知事は２０２２年に迎える復帰５０年以降の沖縄振興に向け、新たな沖縄振興特別措置法の制定や沖縄振興開発金融公庫の継続、沖縄関係予算の３千億円台の確保なども求めた。新たな沖振法の税制・財政上の措置に県の要望を反映させるため、沖縄政策協議会と同様に県知事、関係大臣などの協議の場を設定することも要望した。新たな沖縄振興について松野氏は「検討を進めている」と述べるにとどめた。
松野氏は県庁訪問に先立ち、名護市の渡具知武豊市長と久辺３区長、宜野湾市の松川正則市長らとも面談した。宜野湾市では普天間飛行場周辺の自治会長らと「車座集会」を開いた。また、首里城の復旧状況のほか宜野湾市の西普天間住宅地区跡地、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の移設先となる浦添ふ頭地区も視察した。
