松野官房長官「移設着実に」宜野湾市長と面談　普天間基地周辺住民と「車座対話」も

　【宜野湾】来県した松野博一官房長官は6日、宜野湾市の松川正則市長と同市役所で面談した。松川市長は、米軍普天間飛行場の全面返還合意から25年がたっても返還の見通しが見えないとし、1日も早い飛行場の閉鎖・返還、危険性の除去を求めた。沖縄基地負担軽減担当相を兼務する松野氏は、飛行場周辺住民との「車座対話」も市内で開き、意見交換をした。松野氏は松川市長との面談の冒頭、「飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。地元の皆さんとの共通認識だ」と強調。その上で「1日も早い全面返還を実現するべく、キャンプ・シュワブへの移設に向けた工事を着実に進めていきたい」と話し、名護市辺野古の新基地建設計画を推進する姿勢を示した。

　飛行場返還の期日や危険性除去の期限について具体的な言及はなかった。

　松川市長は、航空機事故や夜間騒音など市民が厳しい環境に置かれていると説明。市役所屋上から普天間飛行場を視察した松野氏に対し、普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下した事故などを説明し、危険性を改めて訴えた。

　松野氏の意向で開催されたという車座対話は、松川市長のほか、市民の代表として市内6地区の自治会長と県軍用地等地主会連合会会長が参加した。自治会長らは、外来機の相次ぐ飛来や有機フッ素化合物（PFAS）を含んだ泡消火剤の流出事故など、飛行場の存在によって生じる問題を取り上げ、抜本的な解決策を講じるよう求めた。

　終了後、我如古区自治会の松田朝仁会長は「（松野氏は）各方面の悩みを大事に引き取ってくれ、沖縄のために本気でやろうというのがうかがえた。いろいろな取り組みを実行するだろう。期待している」と話した。