琉球新報社 
帝国データバンク沖縄支店は８日、１０月の倒産件数は３件、負債総額は４億５４００万円だったと発表した。糸満市の結婚式場運営事業者と、物流施設への労働者派遣業者の２件が新型コロナウイルス関連倒産となり、同支店の集計では事業停止を含め関連倒産は計１２件となった。
１０月の県内企業景気動向調査は、前月と比べた企業の景況感を示す景気ＤＩ（業況判断指数）は前月調査から２・７ポイント改善の３６・９となった。改善は２カ月ぶり。新型コロナ感染者数の減少が主な要因。
対象７業種のうち製造、建設、不動産、卸売りの４業種で改善し、小売りとサービスは悪化、運輸・倉庫は横ばいだった。
同支店の担当者は、建設業から「見積もり依頼が徐々に増加している」などの声が出ているとして、「感染者が少ない状態が続けば、景気の回復が期待できる」と話した。
先行きのＤＩは、３カ月後が４３・１、６カ月後が４６・２、１年後が４９・１と、いずれも前月の調査時より改善した。
