観光キャンペーン、島またぐ旅行も「15日から適用を」 県離島振興協が県に要請


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彩発見キャンペーン第4段で「島をまたぐ旅行」への助成開始時期を全県統一とするよう、県の宮城嗣吉文化観光スポーツ部長(左)に要請する県離島振興協議会の宮里哲座間味村長(中央)と理事の中山義隆石垣市長=9日、県庁

 沖縄県離島振興協議会(会長・宮里哲座間味村長)は9日、県の観光需要喚起策「彩発見キャンペーン」事業に関して、島間の移動を伴う旅行についても、事業が始まる15日から適用するよう求める要請書を県や県議会に提出した。宮里会長と中山義隆理事(石垣市長)が県の宮城嗣吉文化観光スポーツ部長と、県議会の赤嶺昇議長を訪ねて要請書を手渡した。

 県は同事業に関して、15日から同一島内の旅行限定で適用を開始し、感染状況を見極めて26日から島間の移動を伴う旅行に適用対象を広げる方針を示している。これに対し、要請書は「本島と離島との感染状況に大きな相違はなく、開始時期に段階的緩和を設ける合理的理由はない。15日から『島をまたぐ旅行』についても対象とするよう強く要望する」などとした。

 県への要請で、宮里会長は「医療的なエビデンス(科学的根拠)で決めたわけではなく、県の方針で決めている。今も本島から観光客が来ている実態がある。26日にずらして何が変わるのか疑問だ」と強調した。中山理事は「同一島内の彩発見では需要喚起は期待できない。運用を見直してほしい」と訴えた。

 要請に対し、宮城部長は「離島と本島で差を設ける趣旨ではない。一度事業を始めると人の流れが加速する。前倒しができるかどうかも踏まえて検討したい」と述べた。