琉球新報社 
【東京】防衛省統合幕僚監部（統幕）は11日、自衛隊統合演習（実動演習）を19日から30日にかけ実施すると正式に発表した。県内を含め鹿児島県の種子島、長崎県の津多羅島などを訓練場所としており、自衛隊施設や在日米軍射爆撃場、全国の周辺海空域で大規模に実施。陸海空の自衛隊3万人が参加する。米軍が初めて演習に参加し、参加部隊の一つには沖縄の第3海兵機動展開部隊が挙がっている。統幕は「訓練の一部に米軍が参加することで日米の相互運用性の向上も図る」と説明した。
統合演習の主要訓練には統合ミサイル防空、サイバー攻撃などへの対処、宇宙状況監視にかかわる連携といった10項目が挙げられている。
県内では水陸両用作戦、統合対艦攻撃、統合後方支援、基地警備、統合電子戦の訓練が行われる。実施場所は沖縄本島、久米島、宮古島、石垣島、与那国島の各地。先島地域では、主に港湾を使った訓練が行われるとみられ、初めて民間港を使用する。
各地の訓練の実施項目について統幕は「答えを控える」とした。防衛省関係者によると、八重岳山頂付近での訓練は電子戦を想定した訓練になるという。一方、同省は本部町に「通信訓練」と説明し、電子戦との関連を否定した。
演習は人員3万人と車両約1900台、艦艇約10隻、航空機約140機の規模。米軍は在沖米海兵隊のほか、第7艦隊、太平洋空軍が参加し、人員は約5800人としている。県内での訓練に米軍は参加しないという。
統合演習は1979年度に始まり、ほぼ毎年実施。2006年度の統合運用体制移行後は本年度で15回目（実動演習8回、指揮所演習7回）という。
