琉球新報社 
県内地銀・グループ3社の中間連結決算は、経常利益の合計は前年同期を上回ったものの、個別には前年同様に増益と減益に分かれた。新型コロナウイルスが取引先に及ぼす影響を巡り、既に前年度で与信コストを積み増していた社は今期に積み増しをせず増益に転じ、前年はコスト増に慎重姿勢だった社は、長引くコロナ下での景気低迷に伴い、今期に減益となる逆転現象を生んだ。
琉球銀行は前年度、将来の損失額を予想し算定する「フォーワードルッキングな引当」を導入し、与信コストを増額。21年3月期決算は、債権が回収できない場合に備える一般貸倒引当金が20億円を超えた。今期の中間決算は追加コストが発生しなかったことが、増益につながった。
前年は増益だった沖縄銀行は、今期は顧客の業績悪化を受け、与信コストを前年同期比17億2500万円増額した。コア業務純益は同7億200万円増と、本業の収益力を示したが、利益を押し下げる格好となった。沖縄海邦銀行はコロナ禍を見据え、前年に資金確保のために有価証券を益出ししていたことが、今期の反動減につながった。
現在、コロナの感染者数は沈静化しているが、おきなわフィナンシャルグループの山城正保社長は「景気回復には時間差がある」と話すように、観光業を基幹産業とする県内において、経済再生にはなお時間を要するとみられる。
実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の受け付けが終了し、金融機関は自らリスクを取りながら、事業者を支援する必要性がいっそう求められる。低金利による貸出金利息が伸び悩む現状において、コンサルティングや販路拡大など、金融機関は事業者を支えながら収益の柱を築き、足元を固める取り組みもいっそう求められそうだ。
（小波津智也）
