最高裁国民審査「×」沖縄が全国一 無効票割合もトップ


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 10月31日の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査で、辞めさせたい裁判官に「×」を書く割合(不信任率)が沖縄県は14.80%となり、47都道府県で全国一だった。全国平均(6.78%)の倍以上高かった。一方、投票総数に占める無効票の割合(無効投票率)は全国平均2.38%に対し沖縄県は7.08%で、全国ワーストの高さだった。

 不信任率は総務省の発表を基に、対象裁判官11人への投票数を合計して算出した。沖縄に次いで高いのは東京都の9.94%で、京都府9.74%、北海道8.70%と続く。

 沖縄の不信任率は国民審査が導入された1972年以降、一貫して全国平均を上回り、90年と2012年を除くと47都道府県で全国一高い水準にある。

 一方で、沖縄は無効投票率も常に高く、票を投じた多くの有権者の意思が明確に反映されていない。今回を含めて、無効票は全国平均の2倍前後の高さで推移し、全国ワーストが続いている。

 今回の国民審査では、県内約60万9千人の投票のうち、4万3千票余りが無効だった。県内の無効投票率の改善を目指して活動する「国民審査における無効票を減らす会」の志茂守信代表(62)は「今回も4万超の票が無効となり、落胆はある」と語り「各自治体の選挙管理委員会は、どのような形で無効になったのかを発表し、対策してほしい」と訴えた。