玉城江梨子 
【東京】上京中の玉城デニー知事は18日、内閣府で西銘恒三郎沖縄担当相と面談した。玉城知事は来年3月末で期限切れを迎える沖縄振興特別措置法にかわる新たな法制度の期限を10年とすることや、沖縄関係予算の3千億円台の確保などを求めた。玉城知事は同日午後に岸田文雄首相と初会談し、同じ内容の要請を行う。
要請には、県市長会会長を務める桑江朝千夫沖縄市長、県町村会の宮里哲座間味村長も帯同した。
玉城知事は、①新たな沖縄振興関連法の適用期限を10年にすることと振興予算の3千億円台の確保②駐留軍用地の跡地利用推進法の10年延長と特別措置拡充③沖縄振興開発金融公庫の存続と機能強化④新たな沖縄振興関連法の協議の場の開催－の4点を求めた。
このほか、沖縄振興一括交付金の存続と増額や、沖縄関係税制の優遇措置の継続も求めた。玉城知事は、「新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつある」と説明し、「経済をしっかり回復させていきたいというような声、本当に待ち望んでいる声がたくさんある」と強調し、沖縄予算への配慮を求めた。
終了後に取材に応じた玉城知事は、西銘氏との会談で県内各地に漂着している軽石の被害についても報告したとし、「政府をあげてがんばてくださいと申し上げた。みんなで一緒にやろうというお話だった」と述べた。岸田首相との初会談については、「時間も短いので、必要とする要望をしっかりお伝えしたい」と力を込めた。
