琉球新報社 
【東京】上京中の玉城デニー沖縄県知事は１８日、首相官邸で岸田文雄首相と会談した。岸田氏の首相就任後、初の会談となる。玉城知事は、来年３月末が期限の「沖縄振興特別措置法」に変わる、新たな法制度の期間を１０年とすることや、沖縄関係予算の３千億円台の確保などを求めた。関係者によると、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設に関して、話題に上らなかった。
岸田首相との会談は、県市長会会長を務める桑江朝千夫沖縄市長、県町村会長の宮里哲座間味村長が同席し、同日午後３時すぎから約２０分間にわたった。玉城知事は会談終了後、記者団の取材に「沖縄振興、税制要望などについてお願いさせていただいた」と述べるにとどめた。米軍普天間飛行場の移設問題についての話題が出たかとの問いかけには答えなかった。
要請は、岸田首相に対して、（１）新たな沖縄振興関連法の適用期間を１０年とし、振興予算の３千億円台を確保すること（２）駐留軍用地の跡地利用推進法の１０年延長と、特別措置拡充（３）沖縄振興開発金融公庫の存続と、機能強化（４）「新たな沖縄振興関連法」に関する協議の場の開催―の４点を求める要望書を提出した。玉城知事らは、首相のほか、松野博一官房長官、西銘恒三郎沖縄担当相とも面談した。
松野博一官房長官は会談後の記者会見で、「（知事とは）来年以降の沖縄振興については内閣府の基本方向に沿って検討を進めると話した」と述べた。
