産後パパの育休相談窓口できました　育休拡充、事業主も　沖縄労働局

　男性の育休取得などを推進しようと、沖縄労働局（西川昌登局長）はこのほど、那覇市の同局内に産後パパ育休などに関する相談窓口を開設した。女性労働者だけでなく、男性労働者や有期雇用労働者、事業主らも対象となる。窓口の運営は2023年3月末まで。

　政府は、22年度に改正育児・介護休業法を施行する。男性が子どもの生後8週間以内に最大4週間の育児休業をとれる「産後パパ育休」（出生時育児休業制度）を新設するほか、原則1回の育休を2回まで分割して取得できる育休制度なども導入する。育児休業の取得状況の公表も義務付けられる。

　企業の労務管理に影響する内容が含まれるため、沖縄労働局は事前に相談窓口を設置し、雇用環境の整備に関する相談や周知を乗り出している。問い合わせは雇用環境・均等室（電話）098（868）4380。