琉球新報社 
岸田文雄首相と閣僚の計21人が19日、10月の第1次内閣発足時の保有資産を公開した。家族分を含めた総資産の平均は9440万円で、昨年9月の菅内閣発足時の1億651万円を下回った。最多は野田聖子地方創生担当相の2億8553万円。首相は2億868万円で4位だった。7人が1億円を超え、うち4人が2億円超となった。本人の資産に限ると平均は6417万円だった。
首相は東京都渋谷区、静岡県伊東市、広島市に所有する土地や建物が計1億7595万円に上った。定期預金は1千万円。株式やゴルフ会員権は持っていない。妻裕子さんは広島県三次市の不動産2273万円と乗用車1台を申告した。
西銘恒三郎沖縄担当相は、家族分を含む総資産が5325万円。内訳は那覇市内の土地、住宅が合わせて1325万円、定期預金や国債などの有価証券が4千万円だった。妻の分を含め、資産額に含まれない株式は4銘柄1374株、ゴルフ会員権2口、乗用車3台を申告した。
野田氏は、公社債などの有価証券9498万円と、夫が米ハワイ州ホノルル市に所有する不動産1億5878万円が大半を占めた。2位は公明党の斉藤鉄夫国土交通相の2億4046万円。広島市などの不動産5557万円や有価証券1億8189万円を報告した。
最少は牧島かれんデジタル相で、全ての資産を所有していないとした。
株式は家族分を含め15人が保有した。申告するのは銘柄と数のみで、資産額に算入しないため、実際の資産は公開額を上回る。
外相は、既に退任した茂木敏充・現自民党幹事長が公開対象となった。11月10日発足の第2次内閣で就任した林芳正・現外相は今回含まれない。
退任した菅内閣の政務三役61人の資産も公開された。いずれも就任時から大きな変動はなかった。
（共同通信）
