琉球新報社 
沖縄県統計課は19日、2018年度の県市町村民所得（県民所得）を公表した。県民所得は前年度比2.2％増の3兆4611億円、1人当たりの県民所得は同1.9％（4万4千円）増の239万1千円だった。
市町村別で、1人当たりの所得が最も高いのは南大東村で、前年度比5.7％増の432万7千円だった。17年度まで12年連続で首位だった北大東村は同11.1％減の427万6千円で2位だった。次いで与那国町が同1.1％増の412万8千円、渡名喜村が同3.3％増の384万4千円と続いた。市町村民所得は、41市町村中30市町村が前年度を上回った。
県内総生産は建設業の工事が増加した結果、前年度比2.0％（899億円）増の4兆5056億円となった。
市町村別では那覇市の1兆4318億円、次いで浦添市が4508億円、沖縄市が3238億円と続いた。
総生産を産業別構成比で見ると、第1次産業が前年度比0.2ポイント減の1.3％、第2次産業は0.8ポイント増の17.9％、第3次産業は0.6ポイント減の81.3％となった。
1人当たり所得を地域別にみると、那覇が274万4千円で最も高く、次いで八重山が260万4千円、那覇をのぞいた南部が230万円、北部が228万9千円、中部が226万4千円、宮古が224万2千円だった。
1人当たり所得は、雇用者報酬と企業所得、財産所得を合計した「市町村民所得」を、その年の市町村人口で割った計数。
個人の給与や実収入などの所得水準は表していない。
