男性の性暴力被害者の治療費も公費負担に 沖縄県が支援拡充へ


社会
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これまでなかった「性器、肛門診察及び検査に係る費用」が新たに盛り込まれた県性暴力被害者ワンストップ支援センターの医療費請求書

 沖縄県は県性暴力被害者ワンストップ支援センターの業務に係る医療費の公費支出に関する要綱を4月に改正し、相談した性暴力被害者が診察や処置が必要となった場合の医療費助成について、男性も対象に広げた。また、中学生以下の小児特定疾患カウンセリング費用は、再診3回目までに増やすなど拡充した。性暴力の被害者支援につながることが期待される。

 医療費助成は県警でも行われているが、警察への通報を相談者が拒むケースもあり、設立当初に同センターでも始まった。2016年4月に要綱が制定され、緊急避妊薬や性感染症の検査費用、診断書の取得などを助成してきた。

 同センターは年齢や相手との関係のほか「性別、セクシュアリティ」などを問わず、相談を受け付けている。一方、これまで、医療費助成の初回処置料等の対象は子宮や膣に関する検査で女性に特化した記述だったが、4月の改正で「性器、肛門診察及び検査に係る費用」が加わり、男性の性暴力被害にも対応している。県女性力・平和推進課によると、性別、セクシュアリティーを問わず相談を受けているため対象を広げたという。

 相談窓口は(電話)♯8891。つながらない場合は(電話)098(975)0166。