山城 祐樹 
沖縄県の各部局長が参加し、子どもの貧困対策の施策を検証する「県子どもの貧困対策推進会議」は22日、２０２１年度第２回会議を県庁で開き、22年度から27年度までの次期子どもの貧困対策計画の骨子案を示した。子どもの貧困に関する新たな主要指標として（１）沖縄子ども調査による困窮世帯の割合（２）電気、ガス、水道料金の未払い経験（３）食料または衣服が買えない経験（４）子どもがいる世帯の世帯員で頼れる人がいないと答えた人の割合―の四つを示した。
これまでは、未就学、小中学生、高校生と世代別に調査を実施してきたが、新たに０～17歳の保護者を調査対象とし、主要指標の改善を目指す。
「電気、ガス、水道料金の未払い経験」や「食料または衣服が買えない経験」は所得以外で困窮している状況を把握する。「子どもがいる世帯の世帯員で頼れる人がいないと答えた人の割合」では困っている時に頼れる人がいるのかを把握し、つながる仕組みづくりに生かす。
また、ライフステージに応じた子どもへの支援として「乳幼児」「小中学生」「高校生」「支援を要する若者」に分け、各ステージでヤングケアラーなどの支援を必要とする子どもの早期発見と、適切な体制の構築に取り組む方針を示した。
県は29日に有識者会議を開き、骨子案の意見を聴取する。聴取した意見を基に計画の素案を作成、パブリックコメントを経て22年３月に策定予定。
