琉球新報社 
県議会（赤嶺昇議長）11月定例会が25日、開会し、政府に対して県内各地に滞留する軽石への対策を求める意見書を全会一致で可決した。県は軽石対策費に充てる27億4908万円の2021年度一般会計補正予算案を先議案件として提出し、総務企画委員会で可決した。県は軽石の撤去や漂着を防止するための開閉式の汚濁防止膜の設置、撤去した軽石を利活用するための調査費用、漁業被害の実態把握調査などを実施する。
意見書では「影響の長期化を防ぎ、さまざまな分野において迅速かつ継続的に対応していくための支援が必要」として、事業者支援や軽石の回収・処理に関する各種支援など計8項目の措置を求めた。総務企画委では「県議会が議決した意見書を尊重して、県も対応すること」と付帯決議も付した。
一方、20年度一般会計決算も全会一致で認定した。県水道事業会計未処分利益剰余金の処分や特別会計決算など24件も全会一致で認定した。
11月定例会の会期は25日から12月21日までの27日間。代表質問は12月2、3日の2日間、一般質問は6～9日の4日間を予定する。県は軽石対策費のほか、新型コロナウイルス対策を柱とする約155億1855万円の一般会計補正予算案などの議案26件や、中城港湾（新港地区）整備事業特別会計と病院事業会計の21年度補正予算案を提案した。
